前回の記事で、勧誘者（つまり私達）は氏名の表示をしなければいけないと書きました。
氏名の表示・・・怖いですね。

そして、なつさんからコメント頂き、記事読ませていただきました。（こちらです）

つまり、勧誘に先立っては勧誘者の氏名の明示が必要で、

広告をする際には個人の勧誘者の場合、

氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスの表示が必要となるそうです。

不特定多数の人に氏名を表示するだけでも怖い事なのに、
住所及び電話番号等を表示することは出来ません。

前に、企業の個人情報の漏洩が原因で、架空請求の葉書や封書が
届いた事があり、直接大きな被害はなかったのですが、今でもよくわからない金融系からのDMが来たりします。（即ゴミ箱行きですが・・・ｗ

架空請求が来た場合は、まず、地域の消費者センターに相談しましょう。決してその業者に連絡を取ってはいけません。
大抵はほおっておけばいいと言われましたが、何度も来る場合や、電話がかかってくる場合は警察に連絡してくださいとのことです。
架空請求の葉書や封書は資料として残しておきましょう。

話が少しそれましたが、そんな理由で、個人情報を出す事はできませんので、有料系NBの活動は出来ません。

登録や活動は自己責任です。
ただ、このような法律について広告、宣伝の時点で詳しく表示していない有料系NBの運営者に一番の問題があると思います。
一番最初に言わなければいけないことなのでは無いでしょうか。
法律の事について知らずに登録、参加する人が大勢います。
私もその一人でした。
知らないですむ事だとは思いません。
しかし、知らなかったものはしょうがないのです。
だから、知ったあと、どうしていくかが、個人個人の問題だと思います。
それはもちろん、人それぞれです。
『人がどうとか』ではなく、まず、『自分がどうするか』で行動すべきだと思います。

そして、有料系NBの運営者さん。
勧誘する、広告をうつにあたって、登録者が何をすべきかを
一番最初に説明してください。
（どことはいいませんが、あるビジネスを勧誘してきた人に、特商法の氏名等の明示について質問したところ、そのビジネス本部から『HNだけで大丈夫。』との返答があり、挙句の果てに、内容をよく読んでいない、HPすらみていなくてイチャモンつけるなとのコメントを頂きました。
いや・・・よく読んでいるからこそ、その辺のことが書いていないので質問したのですけどねぇ・・・。勧誘してきた人はしつこかったし・・・

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